名古屋市は木曽川を水源とした上水道を整備し、下水道は単独公共下水道を整備して運営している。開設以来の歴史は110年を迎え、断水のない「うまい水」を謳い、雨水排水対策にも大規模な貯留施設を整備するなど、独自の整備と維持管理を行ってきた。その結果、大都市や近隣都市と比較してクオリティが高く、際立って安い料金で利用されている。普段は当たり前のように利用している上下水道だが、名古屋市が誇る資源がここにもある。
1.名古屋市上下水道の歴史 －明治開設以来110年の歴史－
1879年（明治12年）に市政が施行された名古屋市は、衛生環境の向上と近代都市としての発展を目指し、1906年（明治39年）に上下水道建設を市議会で議決し、1908年（明治41年）に内務大臣から上下水道敷設認可を受けて創設工事に着手した。
上水道は、木曽川から取水して鍋屋上野浄水場から給水すると決定し、当時の人口307，624人に対して46万人の給水人口を想定して1914年（大正3年）に給水を開始している。給水を開始すると、水道の便利さが一気に市民生活に広がり、給水需要はうなぎのぼりに上昇したという。
市街地の拡大に伴い、給水区域が拡張されると、水圧を維持するための水道施設の増強が必要となり、東山給水塔（1930年）、稲葉地給水塔（1937年）などが順次整備された。更に、浄水場の増強にも取り組まれ、大治浄水場（1946年）、春日井浄水場（1969年）が整備されて給水能力を高めていった。また、1979年（昭和54年）には「うまい水研究会」が設置され、水質基準をクリアするだけではなく飲料水として「うまい水」を供給するために独自の研究を行い、現在では「名水（なごやの水）」と称するPR商品を製造している。こうして、断水のない水道、うまい水道としての名古屋市上水道が今日まで拡張・維持管理・運営がなされている。
一方、下水道は、着工から15年の歳月をかけて1923年（大正12）年に当時の市街地のほぼ全域で完成した。これにより市街地は水はけが良くなり衛生環境が向上したが、当時の下水道には処理場がなかったため、集められた下水は堀川や新堀川に直接放流されていた。このため、下水処理場の建設が急務として取り組まれ、1930年（昭和5年）に熱田下水処理場と堀留下水処理場が建設され、活性汚泥法（当時の国内初）による下水処理を開始した。さらに下水処理場から生まれる汚泥の処理も必要で、天白汚泥処理場（1932年）、山崎汚泥処理場（1964年）などが整備された。2017年（平成29年）には、稼働開始から約70年が経過して老朽化した露橋水処理センター（下水処理場）の全面改築が完了し、名古屋駅周辺地域の下水を高度処理して中川運河に放流し、中川運河の水質改善に貢献している。
また、低地が広がる名古屋市域において良好な水はけを確保するためには、ポンプ所の設置が不可欠で各所に整備された。加えて、大雨からまちを守るために雨水を一時的に貯留する施設の整備にも取り組み、久屋雨水調整池（1978年）、高辻雨水滞水池（1987年）をはじめ、巨大地下施設の名古屋中央雨水調整池を含む103カ所の雨水貯留施設が整備されている。名古屋市では、伊勢湾台風（1959年）や東海豪雨（（2000年）などの災害を経験し、降雨からまちを守る必要性を実感していることから、１時間雨量60ミリに対応する施設整備を鋭意進めており、過去最大の１時間雨量97ミリに対しては床上浸水の概ね解消を目指している。
2.驚くべきは名古屋のクオリティと安さの両立 －東京・大阪とは一線を画す上水道の実態－
名古屋市は大都市でありながら「水がうまい」を自称しているが、これはデータからも確認できる。東京・大阪・名古屋の水道水の水質比較を図表２でご覧いただきたい。まずは取水付近の水質だ。BOD（生物化学的酸素要求量）は、水中の微生物が必要とする酸素量で河川の代表的な水質指標であり、値が低いほど水質が良いと判断される。また、SS（浮遊物質）は低いほど、DO（溶存酸素量）は高いほど水質が良いと判断される。そして取水水温は低いほど水源として良質と判断される。つまり、名古屋市の取水水源となっている木曽川は、東京（荒川）や大阪（淀川）よりも水源水質が優れているという事がすべての指標で明らかだ。
次に、浄水場地点での水質を比較すると、浄水前と浄水後の双方で名古屋市の水道水質は硬度が低く、蒸発残留物が少ないことが分かる。つまり、名古屋の水道水は軟水で飲みやすく、水垢の原因となる含有物質が少ないとデータが示している。
３大都市の人々が、水道水を飲料水として使用している割合は、東京都が53.4％、大阪市が80.5％であるのに対し、名古屋市では93.3%が直接飲んでいるという報告もあり、水質の良さが「安心して飲める」という名古屋市民の日常生活に反映されている。
このように名古屋市の水道水の水質の良さが確認できる訳だが、次に料金を比較してみたい。図表３は３大都市を含む政令市の上下水道料金を10㎥/月で比較したものだ。平均が1,864円に対して名古屋市は1,225円であり、政令市の中で最も安い。東京、大阪より安いことに加えて、静岡市、浜松市、新潟市と比較すればダブルスコアになるほどだ。
また、名古屋市に隣接する市町との上下水道料金を比較したものが図表４だ。平均は2,099円となり、ここでも名古屋市が最も安く、蟹江町と尾張旭市、稲沢市とはダブルスコアの開きがある。名古屋市の上下水道は、「安さ」においても際立っていることが分かる。
水質が良くて安いことが確認できるわけだが、水道事業者としての取り組みによるサービス水準についても見ておきたい。図表５では漏水率、基幹管路の耐震適合率、浄水施設の主要構造物耐震化率を比較しているが、いずれも名古屋市の水準が明らかに良好だ。特に、耐震対策の進捗状況は、３大都市の中で秀逸である。
水質とサービス水準を総合して「クオリティ」と呼ぶとすれば、名古屋市の上下水道は「高いクオリティを安い料金で実現」していると総括して良いだろう。少なくとも３大都市の中では東京・大阪の追随を許さない状況だ。名古屋市上下水道局に改めて敬意を表したいところだ。
3.公営企業としての経営課題 －赤字局面の到来にあたり市民に迫る選択－
さて、上下水道は公営企業として運営がなされている。つまり、受益者（上下水道使用者）の支払う料金により独立採算で経営されているわけで、名古屋市上下水道局もこの公営企業だ。但し、水道事業と下水道事業では収入の構造が少々異なる。水道事業の収入は水道料金に依存しているのに対し、下水道事業の収入は下水道使用料と雨水処理のための一般会計繰入金で構成される。雨水排水には使用料という概念がないからだ。
これに対して、支出の構成は上下水道共に同様で、浄水場や下水処理場（現在は、水処理センターと称されている）の運転と管路のメンテナンスで構成される維持管理費用（①）のほか、電力費（②）、減価償却費（③：整備改良に充てる費用）等で構成される。施設の老朽化に伴い維持管理費に含まれる修繕費は増加するし、近年は電気料金の上昇が著しいため、支出額は増加傾向を余儀なくされている。
一方、収入は減少傾向だ。その最大の要因は節水技術の向上である。洗濯機やトイレなどの節水能力は年々と高まっており、これによって上下水道の使用量が減少することとなる。この先、名古屋市の人口減少が本格化すれば、上下水道の需要そのものが縮小することとなり、収入減少に拍車がかかっていくだろう。これらは避けられない現実だ。これまで黒字経営を続けてきた名古屋市上下水道は、2023年度の予算で純損失を計上する見通しだ。残念ながら、これから先は構造的な赤字経営へと転換することが見通される。
ここからが市民の選択だ。名古屋市上下水道の高いクオリティを維持していくためには値上げは不可避と考えねばならず、これを甘受するか。否、クオリティが下がっても良いから維持管理費を削り収支均衡を求めるかだ。
クオリティを下げるという事は、水道水の水質劣化につながるし、豪雨時にまちが浸水する危険性や地震被害の高まりを意味する。名古屋市で安心して豊かな暮らしを営むためには、今のクオリティを維持してほしいと筆者は願う。
但し、「値上げ止む無し」とするにしても、程度の問題が次の関心事となろう。東京や大阪よりも安い水準を維持する範囲での値上げならば多くの市民は許容できるのではなかろうか。また、コスト増加と需要減退の見通しの中で、段階的に値上げをする方法もあるだろう。さらには独居老人などのように使用量の少ない世帯の下水道費の負担をいかに配慮するかも論点だ。これらは、上下水道局として知恵の出しどころだ。
その際、念頭においてほしいと思うことがリニア中央新幹線（以下、リニア）の開業だ。リニアが開業するまでは、名古屋市の人口は趨勢的に推移すると考えて経営シミュレーションをすべきだと思うが、リニアが開業すると人口や昼間人口の趨勢が変わる可能性が高い。従って、今後10～20年の間にリニアが開業するという前提で、それまでの間の経営計画と料金戦略を立案することが望ましい。リニア開業後は、その時点で改めて水需要を見定めるしかなかろう。そのような姿勢で市民に上下水道料金の改定案を提示してほしい。 今日までの名古屋市の上下水道が辿ってきた「高いクオリティと安い料金」に敬意を払いつつ、避けることのできない構造的赤字局面への突入を真摯に受け止め、市民は賢明なる選択をしなければならない。
