vol.207「子どもと母親層が共に増加している上位都市はどこか」を掲載しました。

住民基本台帳(2019→2024)で子どもと母親層の両方が増加した上位10都市を抽出したところ、2極化傾向が浮き彫りになった。但し、共通する条件も見える。少子高齢化と東京一極集中を背景とした人口減少は全国の都市の課題だが、子育て層に選ばれる都市の条件にヒントを得る自治体もあるはずだ。本文はこちら…

vol.206「全通が迫る名豊道路に期待すべき役割」を掲載しました。前のページ

vol.208「政令都市の部門別職員数から見える組織機構の構え方」を掲載しました。次のページ

関連記事

  1. コラム

    Vol.107  東京に吸い出され続けている愛知の人口  -脱・東京の潮流は愛知には届いていない-

    「DX+コロナ」でリモートスタイルが生活様式に根付き、「脱・東京」の…

  2. コラム

    Vol.141 長野県を社会増に転換した東京脱出人口  -居住地選択トレンドと国土の課題-

    2021年に東京都特別区からの転出超過が明らかとなり、人口の脱・東京…

  3. コラム

    Vol.39コロナ禍の市長選で公約された給付金政策の是非-経済効果の観点から見た課題-

    コロナ禍で行われた全国各地の市長選では、現金給付をはじめ商品券配布や…

おすすめ記事

  1. 登録されている記事はございません。
  1. コラム

    Vol.132 名古屋が目指すべきウォーカブルシティ像とは  -クリエイティブ人…
  2. コラム

    Vol.127 中部圏開発整備計画の役割は終わったのか?  -大都市圏制度を構成…
  3. コラム

    Vol.164 ライバルを意識した都市経営を考えてみないか  -名古屋市が想定す…
  4. コラム

    Vol.29医療・介護にICTの積極導入を考えよう -超高齢社会 + With/…
  5. コラム

    Vol.138 海陽学園が育むリーダー人材に膨らむ期待  -全寮制中高一貫男子校…
PAGE TOP