vol.108「公共施設の使用料はどのように決まる?」を掲載しました。

「使用料=原価×負担割合」が一般的。但し、原価の対象費目や負担割合は各自治体で決める。公正・公平の原則に基づくのは勿論だが、今後はサービス水準の向上も大切にしたい。民活導入の上手さで差がつくことを意識してほしい。本文はこちら…

vol.107「東京に吸い出され続ける愛知の人口」を掲載しました。前のページ

vol.109「少子化対策は教育費の地域格差を念頭に」を掲載しました。次のページ

おすすめ記事

  1. 登録されている記事はございません。
  1. コラム

    Vol.132 名古屋が目指すべきウォーカブルシティ像とは  -クリエイティブ人…
  2. コラム

    Vol.207 子どもと母親層が共に増加している上位都市はどこか  -子育ての舞…
  3. コラム

    Vol.167 名古屋市営交通事業経営計画2028に込められた新味  -厳しい経…
  4. コラム

    Vol.102  2023年こそ動け!国に期待したいリニア静岡問題の進展策  -…
  5. コラム

    Vol.129 経済停滞と財政赤字から脱却できる日本へ  -債務拡大の中で打開の…
PAGE TOP