vol.109「少子化対策は教育費の地域格差を念頭に」を掲載しました。

結婚しない理由の中に経済的不安があげられており、子どもにかかる費用の中では教育費が圧倒的だ。家計において1人当たりにかかる教育費を都道府県別に比較すると東京都の高さが突出している。こうした現状のまま経済支援するのは非効率だ。東京以外で教育すれば負担感は確実に減るはずで、東京一極集中の是正が少子化問題への本源的な取り組みだ。本文はこちら…

vol.108「公共施設の使用料はどのように決まる?」を掲載しました。前のページ

vol.110「愛知県の人口に起きている変化と継続している構造」を掲載しました。次のページ

おすすめ記事

  1. 登録されている記事はございません。
  1. コラム

    Vol.147 次世代高規格道路ネットワーク(WISENET2050)を中部に展…
  2. コラム

    Vol.106  国際指標に見る中部圏の競争力  -コストと移動条件からみたポテ…
  3. コラム

    Vol.73  「(DX+コロナ)×リニア」 で国土が変わる   -東京一極集中…
  4. コラム

    Vol.90  ぎふ長良川の鵜飼の未来  -構造的な赤字とコロナ禍で苦しむ市民の…
  5. コラム

    Vol.19名古屋に400年来の三大祭があった! -城下町ならではの祭り-
PAGE TOP