vol.82「建設コストの急騰に公共事業はどう向き合うか」を掲載しました。

2022.08.22

2022年6月時点で2021年1月比25％の建築資材の高騰が確認されている。これを受けて公共事業では入札不調が顕在化し、民間事業では事業の見直しや見送りが懸念される。まちづくりの停滞を回避するために、官需部門の民活事業を対象とした対応策を考えた。本文はこちら…

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岐阜大学客員教授。岐阜市出身（名古屋市在住）。東京理科大学理工学部土木工学専攻科修士課程修了後、㈱野村総合研究所に入社。㈱東海総合研究所（現、三菱UFJリサーチ＆コンサルティング）...